2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
○参考人（相原康伸君） ありがとうございます。 教職員定数の改善、これが必ず必要です。財源の関係はもちろんあると思いますけど、ここに手を着けない限り抜本対策は打てないだろうと、このように思っております。
○参考人（相原康伸君） ありがとうございます。 教職員定数の改善、これが必ず必要です。財源の関係はもちろんあると思いますけど、ここに手を着けない限り抜本対策は打てないだろうと、このように思っております。
○参考人（相原康伸君） はい。じゃ、最後に一点だけ。 衆議院の附帯決議の九つ目のところだけ触れて終わりますが、三年後をめどに教育の実態調査を行った上で、結果に基づき所要の措置を講ずるとあります。政府には、三年後の調査を踏まえて給特法の抜本的な見直しを図る制度設計を求めておきたいと、このように思います。 時間延長しました。大変恐縮です。
○参考人（相原康伸君） 休日のまとめ取りという仕組みに魅力を感じる先生もおられるかもしれません。これは全くは否定できませんが、健康安全配慮は日々の中で培っていくというのが私は原則であろうと、このように思います。
この答申は、教育関係者はもちろんのこと教育行政や労働法制の専門家、そして、日本労働組合総連合会の相原康伸事務局長など関係者も委員として参加をした、学校における働き方改革特別部会において集中的に議論が行われた末にまとめられたものでありまして、国に対しては、教職員や専門スタッフ等の外部人材の充実、勤務時間管理の適正化そして業務改善への支援、小学校教科担任制の導入など制度の改善の検討などとともに、公立学校